
このページでは、高度外国人材に関するニュース記事をまとめています
2022年9月17日、岸田文雄首相は高度人材受け入れにおいて、「既にある制度の改正および新しい制度の創設を検討する」と発言しました。
これは、海外からの受け入れを増やすためです。優秀な外国人材がより多く日本国内に来ることで、日本の成長力が向上することを目指しているからです。
首相は英国やフランスなどが高度人材を優遇する在留資格を取り入れたことに触れ、「人材獲得競争の時代を迎えており、日本ももっと努力する必要がある」と述べています。
2022年1月から9月の間で、日本がベトナムから受け入れた労働者派遣数は、5万1,859人でした。これは海外へ渡った労働者派遣数10万3,026人の中で、最も多い人数となっています。
労働者派遣数10万3,026人は前年同期より2.4倍で、通年目標(9万人)を軽く上回っています。(ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理より)9月だけで見ても8,180人。前年同月比およそ10倍となっています。
新型コロナウイルス感染流行の影響などで落ち込んでいたのが、反動で大きく伸びました。
参照元:NNA ASIA(https://www.nna.jp/news/2413462)
かつてないほど円安が進んでおり、その影響で外国人労働者の日本離れが加速しています。 2年前に来日し、群馬県のほうれん草農家で技術や知識を学ぶ2人のベトナム人も円安を嘆き、自国に帰る予定。農家にとっては死活問題です。
現在、世界中で外国人労働者の争奪戦が起きています。中でも特にオーストラリアは、これからベトナム人労働者の受け入れに力を注ぐことを決めています。人材不足に悩む日本の農家は、いつまで続くかわからない円安に危機感を募らせています。
日本企業の採用担当者対象の「日本人人材の採用に興味があるか」とのアンケート調査では、「興味あり」の回答が45%と半数近くを占めました。
理由の回答としては、「優秀な人材を確保したいから」が、最も多い回答でした。(Zenkenアンケートより)
回答の比率としてはは全体の68.1%にのぼり、ほとんどの企業が昨今の人手不足の中で、単なる従業員の数合わせではなく「高い能力を持つ人材を外国人から雇用したい」と望んでいることが明らかになりました。
参照元:幻冬舎GOLD ONLINE(https://gentosha-go.com/articles/-/45725)

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