少子高齢化や社会のグローバル化など現在ダイバーシティ経営が強く求められる理由、またそのために必要なことをまとめています。
経済産業省が推進する、ダイバーシティ経営。少子高齢化や社会のグローバル化などその背後にある国内企業の現状、またダイバーシティを推し進めるにあたって必要なことをまとめています。
そもそも経済産業省がダイバーシティ経営を推奨している理由の1つが、日本における少子高齢化。2008年をピークに日本の総人口は減少傾向にあり、この傾向が続けば2060年には総人口の4割近くが65才以上になると考えられています。その一方で、推計によると2065年の生産年齢人口は現在のおよそ5割減になるとのこと。
こうしたことから現状の人手不足に拍車がかかることは必至であり、外国人採用など多様な人材を雇用するダイバーシティ経営の必要性が叫ばれているのです。
参照元：内閣府（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_1_1.html）
これまでの日本では、企業活動を支えてきたのは国内の消費であり、海外との関係性はほとんどありませんでした。しかしグローバル化が急速に進んだ現代、日本企業も海外進出に積極的に取り組むようになっていますし、また東南アジアなど労働賃金の安い国に工場を持つ企業も増え続けているため、進出先の習慣や価値観、ニーズに対応する必要性が生じています。
これに伴い、企業は国籍や生活スタイル、宗教などの違いを超えた多様な人材の雇用が求められるようになっているのです。
かつて日本では定刻通りに出勤し定刻通りに帰宅する、あるいは残業をしてから眠るためだけに自宅へ帰る、といった働き方が普通でしたが、現在では若年層を中心に、このような時間や場所にとらわれない自由な働き方をする人々が多くなっています。
特にインターネットの普及により、パソコンとネット環境さえ整っていればいつどこでも仕事ができるようになったため、エンジニアやwebデザイナーなどを中心に、企業に所属せず腕一本で生活費を得るクラウドワーカーが増えているのも一因です。
リクール
内閣府の発表によると「外国人労働者が就業者全体に占める割合」は2008年の0.8%から2018年には1.8%へと上昇。10年間で倍以上に上がっているにもなっているのです。ダイバーシティな組織づくりにおいて、外国人の雇用が有効打になっているということでしょう。
ジンジブ
外国人材の採用はウチも取り組んでいきたいのだが、スキルや日本語能力に不安がある。
リクール
高度外国人材はご存知ですか？高度外国人材はエンジニアや通訳といった優れた専門スキルを持った人材で、ひとりで業務遂行できる日本語能力を持っていますよ。
国籍や性別、生活スタイルなどの全く異なる人材が企業活動に貢献できるようにするためには、まず彼らがその能力を十分に発揮できる土壌を整えておく必要があります。
人事評価制度の明確化や働きやすい体制の構築、キャリア形成のための教育制度の設置などがそれにあたります。
経済産業省が各企業に対して推奨しているダイバーシティ経営ですが、実際のところこれまでに外国人採用など人材の多様化がどの程度達成されてきたのでしょうか。
ここでは過去5年における企業の動向や、ダイバーシティ経営企業100選に表彰された企業のうちの5社について紹介します。
日本語でのコミュニケーション能力が高く、スキル・学歴ともに一定水準を満たしている高度外国人人材。即戦力として活躍できる優秀な人材なので、採用の一手として考えてみてはいかがでしょうか。
リクール
高度外国人人材の採用なら、日本のルール・マナーの説明、公的手続きの補助など煩雑な作業を代行してくれる登録支援機関に、高度外国人人材を紹介してもらうのがおすすめです。当メディアでは高度外国人人材を紹介してくれる登録支援機関に絞り、採用したい職種別に会社をご紹介します。
即戦力のエンジニア採用を行うも、母数が少なく、条件面でも合意がとれないなど苦戦が続く中小電子製造業の人事部長。目標採用人数を達成するためにも未経験など採用条件の変更も視野に入れており、情報収集のため相談屋のオシエールのもとへ
外国人に精通している人材紹介屋。なかでもいま日本で需要が高まっている高度外国人人材についての造詣が深い。
ジンジブ
人手不足を解消するために外国人雇用を意識している企業は増えた印象だ。友人の会社も外国人雇用を積極的に行っていると言っていた。