現在日本では、外国人労働者の受け入れを勧めています。中でも近年、「高度人材」と呼ばれる外国人を積極的に受け入れています。今回は、高度外国人材の在留期間などについて解説していきます。
高度人材ポイント制度とは、高度外国人材に対し、出入国管理上の優遇措置を提供する制度。ポイント制を活用するというもので、高度外国人材の受入れの促進を目的としています。 高度外国人材は「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」といった3つの活動内容に分類され、それぞれの特性に応じてポイントが設けられます。
項目は「学歴」「職歴」「年収」などがあり、ポイントの合計が70点に達することで、出入国在留管理上の優遇措置が与えられるというもの。2012年5月7日より導入されました。
1つの在留資格で認められていた活動のみが可能な通常の在留資格とは違い、「研究活動と並行して関連事業を経営する」などといった、在留資格が複数に渡る活動においても実施が可能です。
在留期間は「5年」が法律上最長の期間ですが、これが一律に与えられるというもの。また、期間を更新することも可能です。
永住権の許可を受けようと思った時、通常であれば日本に10年以上在留（続けて）していることが条件です。 ですが高度外国人材においては、「活動を3年間続けて行っている」などの条件をクリアしていれば可能です。
高度外国人材の配偶者は、通常であれば要する学歴・職歴などをクリアしていなくても、「教育」などの活動が可能となっています。
「７歳未満の子を養育する」などの場合、一定の条件の下で親の入国・在留が認められます。
「世帯年収が1,000万円以上」などの条件の下で、外国人家事使用人の帯同が認められます。
入国・在留審査が優先的に行われます。
参照元：出入国在留管理庁（https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_preferential_index.html）
「高度専門職1号」にて認められている活動をはじめ、就労に関連した在留資格で認められる、おおよその活動の実施が可能となっています。さらに「高度専門職1号」の「3」〜「6」の優遇措置が受けられます。 また、在留期間が無期限となります。
手続きの方法としては、
・地方入国管理局の窓口による在留資格認定証明書交付申請
・入管による適合審査・ポイントの計算
・許可がおりる・在留認定証明書の交付
・自国の日本大使館にてビザの申請
・入国する空港（港）にて、在留認定証明書と査証付きパスポートを提示、在留カードを受け取り
となっています。
リクール
おすすめしたいのが、「人材紹介会社」です。しかも登録支援機関として証明されている会社であれば、受け入れ体制の面でもフォローしてくれます。人材紹介会社は海外の大学とも太いパイプがあるケースも多いので、人材の質も保証してくれますよ。
日本語でのコミュニケーション能力が高く、スキル・学歴ともに一定水準を満たしている高度外国人人材。即戦力として活躍できる優秀な人材なので、採用の一手として考えてみてはいかがでしょうか。
リクール
高度外国人人材の採用なら、日本のルール・マナーの説明、公的手続きの補助など煩雑な作業を代行してくれる登録支援機関に、高度外国人人材を紹介してもらうのがおすすめです。当メディアでは高度外国人人材を紹介してくれる登録支援機関に絞り、採用したい職種別に会社をご紹介します。
即戦力のエンジニア採用を行うも、母数が少なく、条件面でも合意がとれないなど苦戦が続く中小電子製造業の人事部長。目標採用人数を達成するためにも未経験など採用条件の変更も視野に入れており、情報収集のため相談屋のオシエールのもとへ
外国人に精通している人材紹介屋。なかでもいま日本で需要が高まっている高度外国人人材についての造詣が深い。
ジンジブ
高度外国人材は5年の在留期間、期間も更新できるのだな。採用するからには、長く働いてほしい。ただ、いまのこの売り手市場でほしい高度外国人材が採用できるかどうか…。