受け入れるために準備すべきことは？

社会のグローバル化が進む現在、外国人労働者を受け入れることには様々なメリットがあります。ここではその成功例や受け入れに当たって整えておくべき体制などをご紹介します。

受け入れ企業が増えている背景

パンデミックによる外国人入国制限があったにもかかわらず、全体として外国人労働者を受け入れる企業は増え続けています。その理由の1つは、少子高齢化。日本では生産年齢人口が減少し続けているため、国内の労働者だけでは人手不足を解消することができなくなっているのです。

加えて近年の急激なグローバル化により国籍や習慣を超えた人材が協働しビジネスを推し進めていく必要が出てきたこと、これらの需要に伴って国がダイバーシティ経営を支援するようになっていることも、外国人労働者の受け入れ企業が増えている理由となっています。

外国人受け入れ成功事例

岡安ゴム

すでにマレーシア支社を持ち、今後北米への進出も考えているという岡安ゴムでは、現時点および近い将来における必要性から、社内のグローバル化を推進したいと考えるようになりました。

現時点で従業員96名のうち5名が外国人であり、彼らを採用することで社内の仕組みや捉え方、取り組みに幅を持たせ、広い視野でビジネスを展開できるようになっています。

ナカザワ

国内に96店舗、海外に9店舗を展開しているという時計小売業のナカザワ。外国人の顧客も多く彼らの母国語で接客する必要性を感じたことから、留学生のための合同企業説明会に参加し、積極的に外国人労働者を採用するようになりました。

現在従業員432名中、外国人労働者は50名。顧客の母語でしっかり接客できるため、リピーターや新規の紹介客も増えているそうです。今後も優秀な人材であれば国籍に関係なく採用し、将来的には海外支店の店長を任せることも考えているとのことです。

受け入れ体制はどうすべきか

労務管理

外国人を雇用する場合、事業主は外国人労働者の氏名や在留資格、正社員であれば「雇用保険被保険者資格取得届」を14日以内にハローワークに提出しなければなりません。

また正社員の場合、日本人であるか外国人であるかにかかわらず社会保険や厚生年金、労災保険への加入が義務付けられているため、これらの保険料が給与から控除されることについて予め説明しておく必要もあります。

また10名以上の外国人労働者を雇用する場合、事業主には彼らの労働状況を監督する「雇用労務責任者」を専任することが求められています。

組織環境の整備

外国人労働者が企業に定着し能力を発揮できるよう、組織環境も整えておかなければなりません。例えば10人以上の労働者を抱える企業は労働時間や基本給、手当、欠勤などに関する就業規則を作成する義務がありますが、当然これは外国人労働者にも当てはまるため、彼らにとっても理解しやすい形で提示する必要があるでしょう。

また外国人労働者にとって公平で分かりやすい評価制度を整えること、日本人従業員へ向けた外国人労働者に関する教育・指導、日本語教育やメンターを配置することなども有効です。

ジンジブ

受け入れ体制を構築すればほしい人材を採用できる、ということでもないよな…。そもそも求める水準のスキルや日本語力を持つ外国人材を採用できていない。

リクール

外国人材のなかでも今注目を集めているのが、「高度外国人材」です。高度外国人材は大学や短大、専門学校を卒業しているためスキルがほかの外国人より高く、単独での作業も可能なレベルの日本語能力を備えています。詳しく見てみましょう。

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外国人材の紹介は登録支援機関にお任せするのが吉

外国人労働者を雇用することは企業にとって大きなメリットになり得るのですが、実際に採用するとなると社内における受け入れ体制の準備のほか、出入国時の送迎や生活オリエンテーションの実施、公的手続きへの同行など実にさまざまな業務が必要となります。これらを全て自社で行おうとすると、既存社員への大きな負担となり本来の業務が滞ってしまうことも。

そこでおすすめなのが、これら外国人採用に必要な業務を企業に代わって請け負ってくれる、登録支援機関です。登録支援機関に依頼すれば企業にかかる負担を減らすことができるだけでなく、外国人労働者にとっても企業との橋渡しとなる機関があることが安心材料となるでしょう。

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