多様な人材の活用事例

現在企業の経営理念の1つとして注目されている、ダイバーシティ経営。ここでは現時点での各企業の動向や、ダイバーシティ経営企業100選に選ばれた会社の多様な人材活用事例についてご紹介します。

多様な人材の活用の状況

2019年2月に実施された内閣府企業意識調査で、各企業における女性管理職や中途採用、外国人、障がい者、65才以上、また勤務地や時間などの面で限定的な正社員の過去5年間の増減割合を調べてみたところ、「増加した」と答えた企業が「減少した」と答えた企業を上回ったとのこと。

このうちもっともも多かったのは中途採用ですが、次に多かったのが女性正社員と65才以上とのことですから、やはり企業における人材の多様化は全体として進みつつあると考えられるでしょう。

• 実施期間：2019年2月4日～2月22日
• 調査対象者：①2013 年度かつ 2017 年度の決算書の収録あり、②営業収益・営業利益・経常利益の収録あり、③変則決算でない、④従業員が 10 人以上、⑤農業・林業・狩猟業・漁業・鉱業以4外の業種
• 調査方法：インターネット調査、郵送調査
• 調査機関：帝国データバンク

参照元：内閣府（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp191.pdf）

ダイバーシティ経営企業100選に表彰された企業の一部を紹介

日本ユニシス

東京都江東区に本社を置く、ビジネスソリューションのためのITサービス企業。ネットワークシステムの販売やソフトウェアの開発、クラウドやアウトソージングサービスなどを提供することにより、ビジネスの円滑化や効率化を図ります。

近年では新たなデジタルサービスの提供を目指した事業変革や多様化する社会のニーズへの対応策として、様々な価値観や視点を企業に反映させることのできるダイバーシティ経営に取り組んできました。尚、2022年4月からコーポレートブランドの再構築のため、社名を「BIPROGY株式会社」に変更しています。

大橋運輸

個人向けの遺品整理や引っ越しサービスから、法人向けの自動車部品の郵送、コンテナ保管など顧客のニーズに合わせた様々なサービスを提供している、大橋運輸株式会社。多様な人材の登用やそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方の提供、高齢者や障がい者、女性の活躍サポートなど、ダイバーシティ経営に積極的に取り組むことにより、多様な視点が入り対応力やサービスの質が向上しているとのことです。

今後もダイバーシティ経営を積極的に推し進めていく予定で、2025年までに女性管理職や外国人リーダーの増加を目標に、キャリアパスの整備や評価制度を見直していくと発表しています。

熊谷組

新宿野村ビルディングや台北101、中国銀行タワーなど、国内外で超高層建築を手掛けている大手ゼネコン会社。その企業理念の1つとして「意欲と誇り、自信に満ちた社員に多様な自己実現の場を提供すること」を掲げており、その理念通り性別や年齢、国籍、障がい、性自認にかかわらず全ての人が自分の能力を十分に発揮する場を提供しています。

その取り組みにより、「新ダイバーシティ経営企業100選」のほか、女性の活躍推進に優れた上場企業として認められた「なでしこ銘柄」や「えるぼし・3段階目」、LGBTQへの取組みが認められた「PRIDE指標シルバー」などを受賞しています。

エーザイ

1941年創立の、医療用医薬品の研究・開発・生産・販売を手掛けるグローバル製薬企業、エーザイ。

エーザイではダイバーシティをさらに推進すべく、「エーザイ　ダイバーシティ＆インクルージョン2021」を設定、女性社員および女性管理職比率を30％以上、30代以下の若手マネジメント層を20％以上に拡大することや、男性社員に対する配偶者産休休暇・育児休職の取得率を50％にすることなど、2031年3月31日までに達成すべき目標を掲げています。

JSOL

JSOLは、三井住友フィナンシャルグループ傘下の株式会社日本総合研究所が会社分割を行い、同社の子会社として設立、2009年にNTTデータの子会社となったことから「株式会社JSOL」に社名変更しました。現在企業向けのITソリューション企業として、ITコンサルティングからシステム構築・運用までをトータルで提供しています。

そんなJSOLではダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みが社員のエンゲージメントを高め自社ビジョンを実現させる経営手段であると考えており、これまでにも社員に向けたダイバーシティマネジメントセミナーや、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）研修など、さまざまな活動を実施してきました。

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