「自社に高度な知識や技術を持つ外国人を雇用したい」と考えているものの、なかなか取りかかれない企業も多いのではないでしょうか。 そこで、今回はどういった助成金が用意されているかをご紹介します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、やむを得ず事業縮小をする場合の助成金です。 事業を縮小せざるを得ない際、従業員に対して休業手当を出したり出向させたりといった「雇用調整」を実施する事業主を対象にしており、雇用維持を図ることを目的としています。
一定期間のトライアル雇用をする、雇用保険適用事業所を対象とした助成金です。 対象者（安定的な就職が難しい求職者）を雇用した日から、最長3か月間支給されるのが原則となっています。
助成金は、期間中の月額合計が一括での支給となります。また、1ヶ月に満たない月の就労がトライアル雇用期間中にあった場合は、就労した日数から計算され、支給されることになります。管轄の労働局やハローワークで申請することができます。
外国人労働者を雇用しており、一定の条件を満たす事業主を対象にした助成金です。外国人であるからこその事情に配慮した就労環境整備を実施することによって、経費の一部が助成されるというものです。
「現在雇用している外国人労働者が職場に定着しやすいように」ということを目的としています。
雇用する正社員に10時間以上の訓練を実施することにより、かかった経費や期間中の賃金の一部を助成するというものです。 訓練とは、厚生労働大臣認可のOJT付き訓練や、労働生産性向上に役立つ訓練など。職務に関した専門知識や技能を取得するための訓練のことです。
2022年4月に見直しが行われ、助成額に関しては、以前までは「OJT1時間あたり」で計算されていたのが、「1訓練あたり」と定額制に変更されました。
雇用保険適用事業所の事業主を対象に、有期雇用や短時間、派遣などといった非正規雇用の労働者へ向けて、キャリアアップを企業内で後押しする場合の助成金です。 キャリアアップ管理者を立て、目的や期間・実施方法などといったキャリアアップ計画を作成し、期間内に取り組んでいることが条件となります。
また、管轄労働局長の受給資格認定を受けていることなどの条件もあります。
ものづくりマイスター・ITマスターによる実地指導を行った中小企業や学校などを対象にしています。事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げて賃金を支払った、また導入した設備等の費用を支払ったなどの条件を満たした場合、業務改善助成金と呼ばれる助成金が用意されています。
リクール
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外国人に精通している人材紹介屋。なかでもいま日本で需要が高まっている高度外国人人材についての造詣が深い。
ジンジブ
補助があったとしても、そもそも肝心の高度外国人材がきてくれるかどうか…。これまでも優秀な人材はなかなか採用できなかった。ましてや高度外国人材となるとハードルが高そうだ。